治療室や手術件数等に着目し指標設定か
地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も

治療室の有無や手術件数などの実績に応じた新たな急性期指標や、看護必要度の評価項目としての心電図モニター管理の妥当性など、中医協「入院医療等の調査・評価分科会」の次期改定に向けた検討結果がまとまった。今後、議論の場は中医協・総会に移される。

継続診療加算の24時間要件を「面」で緩和か
外来・在宅の移行調整は評価新設へ

「継続診療加算」における「24時間の往診・連絡体制」の要件緩和や、外来と在宅の担当医の連携に対する評価などが次期改定の論点となっている在宅医療。質の担保を前提に十分なサービス量を確保するための方策について議論が進められている。

1病院10億円の補助金、費用対効果の検証を
1入院包括払いで「高密度」へ転換せよ

2022年度予算編成に関する「秋の建議」に向けて議論を開始した財務省の財政制度分科会。引き続き厳しい視線の先にあるのは医療分野だ。低密度な入院医療の現状や新型コロナ関係補助金も含めた病院財務の「見える化」などについて、有識者から意見も聴取している。