「地域医療体制確保加算」の要件緩和を
フォーミュラリは「環境整った」との意見も

中医協における2022年度診療報酬改定に向けた議論は、7月はコロナ・感染症対応、外来、調剤に続いて、働き方改革の推進、医薬品の適切な使用の推進まで進んだ。まだ総論的な検討段階だが、診療側と支払側の間では早くも対立的な意見が交わされている。

入退院支援､認知症ケアは｢専従･専任｣がネック
経過措置療養病棟はリハビリで単価上昇

2022年度診療報酬改定に向けた入院医療の専門的な議論では、「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」の届出で人員配置要件がハードルとなり、経過措置療養病棟での医療提供内容に課題があることが厚生労働省のデータで明らかになっている。

重点外来項目の算定状況や人材配置など
幅広くデータ集め、紹介･逆紹介の調査も

2022年度に導入される「外来機能報告制度」は、厚生労働省の検討会で報告項目案の検討が始まっている。11月までは制度の目的である「医療資源を重点的に活用する外来｣の明確化も併せて議論を続け、12月から取りまとめに入り年内に結論を得る予定だ。