治療室、手術件数等も急性期指標に浮上
看護必要度は心電図モニターが俎上に

2022年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論が本格的にスタートしている。急性期医療の評価については、「重症度、医療・看護必要度」以外の指標設定をどのように考えるべきかが論点に上がっており、今後の進展が注目される。

「5対3対2」の調剤財源構成を転換せよ
症状安定の患者ではリフィル処方箋を

2022年度診療報酬改定に向けた議論は、「調剤」でも火蓋を切っている。近年の改定では対物業務から対人業務へのシフトが鮮明に打ち出され、それを誘導する点数設定などが行われてきたが、今回は調剤費の構造そのものにメスが入る可能性もある。

診療放射線技師等の静脈路確保が可能に
救急救命士は救急外来で資質活用へ

医師の働き方改革の実現に向け、ポイントの一つになるのがタスクシフト／シェアの推進だ。改正医療法により、10月からは診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士の業務範囲が拡大され、医師の負担を軽減しつつ、より専門性を発揮することが期待されている。