お問い合わせ2021/12/27
【MC Plus Mounthly Vol.33】2022年度診療報酬改定の現状について
今回の内容は、入院医療に関する2022年の診療報酬改定の動向について解説します。
来年度行われる「外来機能報告制度」すなわち、外来版地域医療構想になります。
ポイントは以下のとおりです。
〈かかりつけ医機能の明確化〉
かかりつけ医機能の評価の今後と重点外来として自己負担を徴収する医療機関の、それぞれの明確な役割分担についての解説
〈かかりつけ薬局の評価〉
・対物業務から対人業務への評価をする。
要は、立地に左右される調剤報酬から薬剤師さんだからこそできることの評価を増やしていこう。
・薬剤師さんに期待されている、ポリ・ファーマシー対策の動向についての解説
〈財務省側からの意見〉
・DPC制度の新たな見直しの方向性
・リフィール処方箋（反復処方箋）についての解説
地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立
中医協・総会は2022年度診療報酬改定に向け、外来に関しては「かかりつけ医機能」を中心に議論を進めている。厚生労働省は、算定が伸び悩んでいる「地域包括診療料・加算」の普及を論点に挙げ、対象疾患の拡大などを提案している。
薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行
かかりつけ薬剤師以外は同対応を評価へ
中医協・総会での2022年度診療報酬改定に向けた検討が進んでいる。「調剤」では「対物業務から対人業務への移行」が近年の評価の方向性だが、かかりつけ機能に関する厚生労働省の論点には、それに逆行するものも含まれていたため、支払側委員からは不満が噴出した。
次期改定で大胆な改革を迫る財務省
厚労省とのパワーバランスに変化も
「医療現場の感覚と大きくずれており、領空侵犯だ」―。日本医師会の中川俊男会長が強く批判するのは、2022年度診療報酬改定をめぐる財務省の主張だ。躊躇なく「マイナス」なのか「プラス」なのか、改定率をめぐる攻防が激しさを増している。
